2015年11月、私たちは外国人人材に係るフィリピン国側からの招聘を受け、現地で様々な問題を認識するに至りました。特にマニラで開かれたフォーラムでは、その場におられた上院議員や下院議員の方々、さらにはフィリピンからの送り出しを管理する政府高官からも、非常に厳しい意見が出されました。その中で私が最も心を痛めたのは、「若者たちを迎え入れる企業や団体の非人道的な対応」でした。これはフィリピンの若者に限ったことではなく、日本で実習をしたり働いたりする海外の若者たちが、単に安価な労働力としてしか見なされていない現実があることは、日々の報道でも明らかになっていることです。
少子高齢化を迎え、外国人材に頼らざるを得なくなっている日本の関係者は、専門家、職員、企業人、教育関係者、会社員、公務員を問わず、一層外国人材に係る法律や実務を十分に把握して、心して彼らを迎える必要があります。そのことは、日本企業・団体にとっても有益なことであるだけでなく、日本の国の将来にとっても好ましいことであります。大切な家族と離れて海外から日本にやってくる若者達とも、win-win の関係を築いていくことが肝要です。
上記のような思いで、私たちは海外からの人材を法に基づいて迎え入れ、最低賃金の保証など法に基づいて処遇するこ と、さらに、対応を企業・団体側が適切適正に行うことを願って、外国人実習雇用士検定を世に出す運びとなりました。 当初は、当検定の公益性を鑑みて、公的機関への提言もなさせていただきましたが、緊急に必要とされる検定であるとの認識から、先ずは当法人での実施の運びとなりました。
当検定により多くの日本の企業や団体の人たちが外国人材に係る法的知識を習得し、適切な対応力を身につけ、海外からの若者が親日家となって帰国することを願ってやみません。
理事長 小堀 脩
