検定公式テキスト 外国人実習・雇用実戦ガイド 第3版
当テキストは、外国人材に関わる全ての企業・団体・個人に必要不可欠な入管業務から労務管理、更には多数の事例対応(ケーススタディ)や留意点に至るまでを網羅した検定公式テキストです。
- 定価
- 編著者名
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4,400円 + 消費税
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佐野誠・宮川真史・野口勝哉・西澤毅 著
ガイシ検定委員会は下記の各界有識者によって構成された委員会です。
ガイシ検定の実施・運用・外国人雇用士認定等におきまして、是正すべき点や問題があると判断される際に当法人に対して勧告をしていただくことになっております。
ガイシ検定で`出題される問題作成及び採点等への関与はしていただいていません。
山神 進 | 立命館アジア太平洋学部長/元法務省入国管理局入国在留課審査指導官/外務省アジア局入国地域政策課主任企画官/国連難民高等弁務官事務所(出向)国際保護部法規課リーガルオフィサー |
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田中 俊 | 日本弁護士連合会人権擁護委員会委員/日本弁護士連合会個人通報等実現委員会委員/大阪弁護士会人権擁護委員会副委員長/国際人権法学会理事/国際法律家協会理事 |
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小野 正博 | 現南開大学(中国)客座教授/元国連職員(2019年3月まで)国連人権高等弁務官事務局との共同プロジェクトや人権擁護のプロジェクトに関与、国家レベルのアドバイザーを務める。 |
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茂木 鉄平 | 弁護士(大江橋法律事務所) |
仲尾 育哉 | 椙山女学園大学現代マネジメント学部准教授・弁護士 |
松田 真 | 毎日新聞社グループホールディングス法務室長、経済部デスク、経済紙編集長等を歴任、経済事件、企業不祥事などの取材に取り組む。他社メディアにも出演。著書には元建設大臣水野清氏らのと共著「郵政民営化小泉原案」等がある。元上級甲種国家公務員 |
飯高 直人 | プライムコンサルティング・エンタープライズ有限公司 代表取締役社長/支店は6拠点(香港、蘇州、上海、天津、青島、京都) クライアントは在中日系企業約3500社。 |
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VO QUY CHAU(ベトナム) |
陳 涵(中国) |
TRAFILL(インドネシア) |
IBARRA BEDIA(フィリピン) |
THU RAIN SOE(ミャンマー) |
TUMENJARGAL GUAMARAL(モンゴル) |
2015年11月、私たちは外国人人材に係るフィリピン国側からの招聘を受け、現地で様々な問題を認識するに至りました。特にマニラで開かれたフォーラムでは、その場におられた上院議員や下院議員の方々、さらにはフィリピンからの送り出しを管理する政府高官からも、非常に厳しい意見が出されました。その中で私が最も心を痛めたのは、「若者たちを迎え入れる企業や団体の非人道的な対応」でした。これはフィリピンの若者に限ったことではなく、日本で実習をしたり働いたりする海外の若者たちが、単に安価な労働力としてしか見なされていない現実があることは、日々の報道でも明らかになっていることです。
少子高齢化を迎え、外国人材に頼らざるを得なくなっている日本の関係者は、専門家、職員、企業人、教育関係者、会社員、公務員を問わず、一層外国人材に係る法律や実務を十分に把握して、心して彼らを迎える必要があります。そのことは、日本企業・団体にとっても有益なことであるだけでなく、日本の国の将来にとっても好ましいことであります。大切な家族と離れて海外から日本にやってくる若者達とも、win-win の関係を築いていくことが肝要です。
上記のような思いで、私たちは海外からの人材を法に基づいて迎え入れ、最低賃金の保証など法に基づいて処遇するこ と、さらに、対応を企業・団体側が適切適正に行うことを願って、外国人実習雇用士検定を世に出す運びとなりました。 当初は、当検定の公益性を鑑みて、公的機関への提言もなさせていただきましたが、緊急に必要とされる検定であるとの認識から、先ずは当法人での実施の運びとなりました。
当検定により多くの日本の企業や団体の人たちが外国人材に係る法的知識を習得し、適切な対応力を身につけ、海外からの若者が親日家となって帰国することを願ってやみません。
理事長 小堀 脩
公益法人ソーシャル・サイエンス・ラボ前理事長/元京都府商工会議所専務部長/福寿園の伊右衛門の発売など京都の老舗企業から新進創業企業に至るまで1000 を超える京都企業の経営戦略、地域産業の振興に携わる。
若手官僚として国鉄民営化にも尽力し、稲盛和夫(京セラ名誉会長) ・村田純一(村田機械会長) の2 大会頭に12 年間仕える。元立命館大学非常勤講師/「京都検定」考案者
団体名 | 国内登記名 非営利型一般社団法人「日本アジア人財協会」 ACWA JAPAN (Asian Common Wealth Association Japan) |
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法人番号 | 6120005018689 |
設立年月日 | 2016年5月13日 |
住所 | 大阪府大阪市浪速区恵美須西3丁目16番36号シコービル |
代表理事 | 小堀 脩 |
専務理事 | 柿本 浩 |
監事 | 岡田 賢三 |
法務顧問 | 宗川 暢一 (弁護士) |
労務顧問 | 賀来 進哉 (社会保険労務士) |
海外事業顧問 | 五条 幸太郎 / Oscar Nitta |
国際ブロガー連盟 局長 |
David LE Fevre |
理事 | 7名 |
事業内容 | ACWA JAPANは国内外の優良諸団体と連携し、産業創生と地方創生を通じて日本の活性化に寄与するため次の活動を行います。
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当テキストは、外国人材に関わる全ての企業・団体・個人に必要不可欠な入管業務から労務管理、更には多数の事例対応(ケーススタディ)や留意点に至るまでを網羅した検定公式テキストです。