ガイシ検定とはFeature

正式名称正式名称 外国人実習雇用士検定® - (略称:ガイシ検定/実習雇用士) -

定義
当検定は、検定合格者が外国人材を法律に基づいて受け入れ、外国人材にかかわる実務を適正に行うために必要な知識を習得したことを認定するものです
目的
外国人材にかかわる運営や業務に必要な法的・実務的知識を習得した実習雇用士を育成することにより、日本での外国人材の活用が適正になされることを目的とします。

外国人実習雇用士は今後ますます多くの企業や団体で必要とされる有資格者です

【適正な実施】を目指すためにも不可欠な知識を習得

【技能実習制度の適切な活用】にも不可欠な知識を習得

同制度(注: 外国人技能実習制度) の趣旨を理解しない者が、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策として同制度を悪用し、その結果、技能実習生が低賃金で酷使されるなど、労働関係法令の違反や人権侵害を生じるに至りました。・・・当機構では、こうした措置を含めて、制度についての正しい理解の周知・啓発と的確な指導・助言に努め、技能実習制度がより適切に活用されるよう取り組んでまいります。

外国人技能実習機構理事長の鈴木芳夫理事長の「ごあいさつ」抜粋

外国人材の受け入れを巡る背景①Background

在留資格別にみた外国人労働者数の推移

在留資格別にみた外国人労働者数の推移 「平成29 年10 月末現在外国人雇用状況まとめ」より抜粋

国籍・地域別技能実習生の失踪者数の推移

平成30年2月法務省入国管理局広報資料「平成29年の「不正行為」について」より抜粋

外国人材の受け入れを巡る背景②Background

外国人材への依存が高まる中、
受け入れ側の知識不足や理解不足、低い実務能力等が
さまざまなトラブルや不必要な軋轢を生じさせています。

  1. 受け入れ側の知識不足

    順法精神の欠如

    外国人材の過酷な労働環境や不当な扱い
  1. 失踪者の増加
  2. 受入れ側の損失

    社会不安の拡大

    国際的信用の低下

外国人実習雇用士の役割Role

外国人材にかかわる法的知識と実務を適正に行うために必要不可欠な知識をマスターした有資格者【外国人実習雇用士】は、各企業・団体において、実務担当者としてだけでなく、スーパーバイザーの役割も担うことができます。
それらによって外国人材に関わる煩雑な業務も過誤なくスムーズに行われるとともに、外国人材の失踪などを未然に防ぐための大きな一翼を担います。

外国人実習雇用士が在籍しないリスク

外国人材に関する的確な知識や運用ノウハウを持たない企業・団体のリスクは極めて大きいものです

法的制裁
法的制裁=許可・認定の取消しや長期間の業務停止命令などがなされます。また技能実習法に違反した場合には「懲役1 年以上」の実刑となる罰則もあります。受入れ企業側が実習生から訴訟を起こされるケースもあります。(技能実習法47 条及び技能実習法108 条)
経済的損失
経済的損失=業務停止命令によって外国人材の継続的な送り出しや受入れができなくなるとともに、外国人材の失踪(実習生で年間約7000 人) などによる企業・団体の経済的損失は極めて大きなものとなります。
信用の失墜
近年、実習生に対する不適切な対応などで多くの企業がマスコミに取り上げられてきました。またSNS の発達により、実習生や留学生などが発信するネガティブな情報は瞬時に仲間、母国の実習希望者に伝わります。それに伴う応募者の減少や信用度の著しい低下は免れません。

実習雇用士在籍が必要な企業・団体

  1. 1海外からの人材を受け入れている企業
  2. 2海外からの人材の受け入れを検討している企業
  3. 3外国人技能実習生に係る協同組合等の監理団体
  4. 4在日外国人留学生派遣・紹介に係る団体
  5. 5高度人材の派遣・紹介に係る団体
  6. 6海外とのインターンシップ制度に係る団体
  7. 7入管業務に係る団体
  8. 8海外からの人材の送り出しに係る団体
  9. 9日本語学校や留学生を受け入れている教育機関
  10. 10登録支援機関となる団体・個人
  11. 有効な資格取得を目指す弁護士・司法書士・行政書士・社労士や学生、社会人

外国人実習雇用士在籍のメリット

  1. 13大リスク(法的制裁・経済損失・社会的信用失墜)を未然に回避できる
  2. 2出入国在留管理庁を始めとする公的機関等との対応や手続きが齟齬なくできる
  3. 3在籍企業・団体や実習雇用士とコンサルタント契約等をしている企業・団体において外国人材の適正な活用の指導ができる
  4. 4有資格者の在籍で社会的信用度の強化がなされる
  5. 5上記4とSNS等の発信で外国人材の応募数の増加が見込まれる
  6. 実習雇用士が在籍していない企業・団体においても、実習雇用士とのコンサルタント契約等により、煩雑な外国人材の受入れや運用についての適正な指導を受けることが可能となります。
  7. 外国人実習雇用士とのコンサルタント契約等によっても上記のメリット(特に1~3)を保持することが可能です。

有資格者(在籍)公示Public announcement

外国人材を「選ぶ時代」から「選ばれる時代」に変わります。

外国人実習雇用士が在籍しておられる企業・団体につきましては、ご希望により「外国人実習雇用士 在籍証明書」を発行いたします(有償→「Q&A」参照)。その在籍証明書を取得された企業・団体は(外国人実習雇用士の在籍中に限り)2020年度より当サイトに下記の要領でその企業・団体名を公示させていただきます。
また、現在、外国人材の増加と企業・団体側との需要にも関わらず、外国人材に関する専門知識や実務能力を有する弁護士、行政書士、社労士等の方々が圧倒的に不足し、今後、ますます外国人実習雇用士の必要性が高まっていくことが予測されています。
そこで当検定委員会では実習雇用士の個人事業主の有資格者名簿一覧も作成し、ご希望に従って2020年度より当HPで職種と個人事業主(事務所名)を公示させていただきます。

【公示要領】

当サイトは外国人実習雇用士が在籍する企業・団体名を検定終了後、随時、日本語・英語・ベトナム語・中国語・タガログ語・インドネシア語、モンゴル語などの多言語で公示します。但し、当検定実施以来、当法人が把握する限りにおいて、法的措置等を受けた企業・団体については公示いたしません。

多言語で公示される内容は以下の通りです。

<表示予定の内容>次の組織(会社、組合、協会など)には、海外からの人材を法に基づいて受け入れ、適正な運営をするための認定試験合格者が在籍しています。但し、当法人が把握する範囲において、当外国人実習雇用士(在籍)認定以降に法的処罰を受けた団体については掲載していません。

(英語例)The following organization (companies, unions, associations, etc.) has a person/persons who passed a licensing test to lawfully accept and properly manage overseas human resources.
However, such organizations which have been legally punished to the best or our knowledge since this certification, are not listed below.

海外広報スタッフ

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多言語広報の目的

外国人人材の方々が実習や雇用に関して、企業や団体を選ぶ際に、その判断材料の一つとして活用するためのものです。

公式テキストOFFICIAL TEXT

外国人実習・雇用実戦ガイド - 外国人実習雇用士検定® 公式テキスト-
第2回 外国人実習雇用士検定®
公式テキスト

第2回検定公式テキスト 外国人実習・雇用実戦ガイド 第2版

当テキストは、外国人材に関わる全ての企業・団体・個人に必要不可欠な入管業務から労務管理、更には多数の事例対応(ケーススタディ)や留意点に至るまでを網羅した検定公式テキストです。

定価
3,700円 + 消費税
編著者名
佐野誠・宮川真史・野口勝哉・西澤毅 著